＃リーガルテック
現在、複数のAIを使った契約書チェックサービスが商用化されていますが、将来的に法務部門に新たな人員を加えることなく、例えば非法務部門（総務部門など）のスタッフがAI契約書チェックサービスを活用し、法務業務を遂行できるようになるでしょうか？
このような疑問をお持ちになったことのある企業経営陣や管理部門長もいらっしゃるのではないかと思います。
結論を先に述べると、現段階ではAIが経験豊富な法務専門家を完全に代替するのは難しいと考えます。
以下、AIによる契約書チェックについて考察してみましょう。
AIが得意なことの一つに、学習した過去の契約書データや雛形と審査対象の契約書を比較し、ある条項（たとえば解除条項）が存在する/存在しない、ある条項に特定のワード（たとえば「事前の書面による承諾」）が含まれている/含まれていないなどを抽出できることがあります。 また、膨大なデータを学習しているため、一般的な修正案の提案（たとえば「Best effortをもって」を「Commercially reasonable effortをもって」と軽減する）も可能であると思われます。
しかし、AIは契約書の条項の意味や文脈、ビジネスを本質的に理解しているわけではありません。その結果、例えばNDAで主として重要な情報を開示する側でありながら守秘義務を軽減したり、守秘期間を短縮するなど、（一般的ではありますが）安易な妥協案を提案する可能性があります。
自社のビジネスを理解した法務担当者であれば、タフな交渉でも譲ってはならないポイントを守りつつ、代わりに別のリスクの低い条項を全て受け入れたり、新たな提案をすることができますが、現在のAIツールにはそのような戦略的な交渉はできません。
また、AIは、実際のビジネス内容を理解することもできません。 例えば、アライアンス相手から共同研究の提案を受け、共同研究契約書を締結しようとする場合に、法務担当者がヒアリングをしてみると、実際には共同研究ではなく単なる業務委託であって、知的財産などの帰属や成果の公開の取り決めを根本的に変えるべきケースであることもままあります。
このような判断はビジネスを理解した、リーガルマインドを持つ法務部員にしかできません。 したがって、AI契約チェックサービスを導入すれば契約書チェック業務から全て解放されるかと言えば、残念ながら難しいといえるでしょう。
もちろん、前述のようにAIが得意なタスクもありますので、リーガルマインドを持つ法務担当者がAIツールを利用することで、条項の見落としを防ぎ、代替案のフォーマットを活用するなどして大幅に法務業務の効率化を図ることは可能です。
その意味で今後はAIと法務スタッフの共同作業が一般的になると思われますが、それは人間の法務担当者の必要性を少しも減じるものではないと考えられます。
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